2023年のIT製品トレンドまとめと2024年の予測

2024年の1月も半分を経過し、新年気分もすっかり抜けていますが、今回は2023年のIT製品トレンドのまとめと、2024年のITトレンド予想をご紹介します。

1．2023年IT製品トレンド

株式会社イノベーション（所在地：東京都渋谷区/代表取締役社長：富田直人）は、IT製品の比較・検討サイト「ITトレンド」の資料請求データを元にした 4四半期毎のIT製品トレンドを発表しています。
ここでは2023年1月から9月の人気・注目製品をピックアップしました。

①Web請求書・クラウド請求書・帳票電子化・経費精算システム

これらは、「各企業がインボイス制度、電子帳簿保存法の施工に向けて早急な対応を追われる様子が現れる形となり、従業員数の規模を問わず全企業にとって関連するトレンドとなっている」と、株式会社イノベーションは分析しています。

②チャットボット・PRAツール・AI-OCR

2023年初頭から始まったAIブームはビジネスソフトの世界にも大きな影響を与えているようです。
株式会社イノベーションは、「資料請求ユーザーへのヒアリングからその背景には業務の自動化・効率化や、顧客のみならず社内の問い合わせ対応、社内のナレッジ共有といった最新のAI技術に期待される目的も目立ちました。」とレポートしています。

(引用元)

2023年1月～3月のIT製品トレンドを発表 | 株式会社イノベーションのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000318.000014573.html

「2024年3月期第2四半期 IT製品トレンド」を発表 | 株式会社イノベーションのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000433.000014573.html

「2024年3月期第1四半期 IT製品トレンド」を発表 | 株式会社イノベーションのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000373.000014573.html

2. IT Industry Outlook 2024

非営利IT業界団体CompTIA が2023年末に発表したレポートで、2024年にIT業界とITワーカーに影響を与えると予想される10のトレンドが紹介されています。この中から全ての業界に関係するトピックをピックアップしました。

①AIブームは収まるが、ワークフローはAIによって進化が継続

2024年には、さまざまな理由から生成AI（人工知能）ブームは収まるが、幅広いビジネスアプリケーションにAIが機能として取り入れられ始めるだろうと予想しています。ブームが収まる理由として、ほとんどの企業は、業務での実用的なAI運用のための適切な前提条件を整えるために、一歩後退することになりそうということを上げています。

②デジタルトランスフォーメーションの狙いは生産性向上

このメールマガジンをご覧の皆さまはすでにご存じのことだと思いますが、CompTIAは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の狙いは、従業員の生産性向上にある。さらに、DXで導入する新しい技術を従業員が最大限に活用できるようにするには、既存従業員のスキルアップや新規採用など、スキル開発戦略も必要になるとレポートしています。

なおこの記事ではAIブームは収まると予想していますが、マイクロソフト社は1月15日(米国時間)、生成AIを使ったチャットサービス「Copilot」に関して、従来は大手企業のみに提供されていたCopilot for Microsoft 365が、主に中小企業や個人が契約しているMicrosoft 365 Business Standard または Microsoft 365 Business Premium でも利用可能になったと発表しています。記事の予測よりもビジネスの現場へのAIの普及は早くなっています。

(引用元)

「AIブームは収まるが、業務にAIを取り入れる流れは加速」――2024年のIT業界はどうなる？
https://atmarkit.itmedia.co.jp/ait/articles/2312/19/news056.html

3. 中小企業が2024年にやるべき5つのセキュリティ対策

アメリカのサイバーセキュリティテクノロジー企業クラウドストライクは、中小企業が2024年に取るべき5つのセキュリティ対策を提案しています。この中から比較的実行が容易な二つの提案をご紹介します。

①定期的にバックアップを取得する

クラウドを活用したバックアップシステムを利用して可視性と利便性を高めるとともに、ダウンタイムを最小限にする。ランサムウェアを受けた場合でもバックアップがあれば身代金の支払いを避けられる可能性がある

②従業員教育を実施する

従業員は日々の業務で発生するフィッシングやスミッシング、ハニートラップなどに関する知識を身に付ける必要がある
カナダのビジネスデータ分析ソフト開発会社OpenText社の2023年11月のレポートによりますと、世界の中堅・中小企業と大企業の約半数（それぞれ46%）がランサムウェア攻撃を経験しているにも関わらず、いまだに楽観的な見方をしており、中堅・中小企業の65%は、自社がランサムウェアの標的であると懸念していない、もしくは確実に標的であるとまでは考えていないという調査結果を発表しています。

独立行政法人情報処理推進機構は、主に中小企業で働く方を対象とした無料の学習ツール「5分でできる！情報セキュリティポイント学習」を提供していますので、まずはこちらから始めるのはいかがでしょうか。

https://security-shien.ipa.go.jp/learning/

(引用元)

中小企業が2024年にやるべき5つのセキュリティ対策　クラウドストライクが提言
https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2401/12/news054.html

最後に、2024年に施行される法改正のまとめサイトをご紹介します。法改正による現在お使いのビジネスソフトウェアの更新や、新しいIT製品の導入の必要性などをご検討いただければと思います。